（平成18年1月28日から河北新報「論壇」に掲載 全6回)
リプロダクティブ・ヘルス／ライツを知る人はいまだ少ない。それは１９９４年国連主催の国際人口開発会議（カイロ会議）でコンセンサスを得た概念である。日本では「性と生殖のための健康と権利」と訳されているが、「女性の健康と権利」と言ってもいい。
女性が自分のからだを自らの責任で管理し、安全で満足の性生活ができ、妊娠できる可能性を持ち、産むかどうかを決めることができ、そうした自由が尊重されることである。そのためにはパートナーとのよい関係を築くことができ、そうしたすべての過程を社会が保証していくことである。
一人一人の責任ある健康管理が、社会を救い、結果的には地球規模で社会を変えることができるということである。
今、女性のリプロダクティブ・ヘルスは深刻な状況にある。妊娠を望んだときに妊娠しない・できない不妊症の問題が顕著になっている。
「６５人に１人『体外受精』で誕生、高齢出産も影響」（２００５年９月１４日読売新聞）は衝撃的な記事だった。日本産婦人科学会（武谷雄二理事長）の調査で明らかになった。調査したのは、同学会に体外受精の実施登録施設として届け出ている５９０施設。それによると、０３年の体外受精による出生児数は１万７４００人と、前年より２１７７人増加した。全出生数（１１２万３６１０人）に占める割合は１．５％で、この年に生まれた６５人の赤ちゃんのうち１人が体外受精児になる計算だ。
体外受精に頼らざるを得ない不妊夫婦が予想を超えて増えてきたということだ。不妊夫婦は、最近では７組に１組（従来は１０組に１組）とも言われている。
近年の加速する性開放、性行動の低年齢化の進行、未婚期間の延長、女性の社会参加に伴う晩婚化など、女性の性意識、ライフスタイルの急速な変化を背景に不妊症は大きな社会的問題となってきた。妊娠・出産が先送りされることはやむを得ないこととはいえ、それが個々人の生き方を基本から大きく軌道修正していくことになり、ひいては日本社会の未来にかかわっていくのである。 私のクリニックでは、２０代の患者のうち、５割は下りものの異常を訴えての来院で、うち２割が性感染症であった。また２割が月経不順・無月経などの月経異常、２割が月経痛や子宮内膜症であり、１割が望まない妊娠であった。これらはすべて不妊症につながる疾患である。
日本女性の疾病構造が変わり、子宮内膜症が増加し、子宮筋腫が若年化した。２、３０代の子宮頸（けい）がん罹患（りかん）率が増加し、昨年からは行政が行う子宮がん検診の開始対象年齢が２０歳に引き下げられた。
筆者自身は性の健康、リプロダクティブ・ヘルスなど全く考えもしなかったが、幸い２０代で２児の母親となることができた。そういう時代だったと思う。
日本女性の疾病構造が変わり、子宮内膜症が増加し、子宮筋腫が若年化した。２、３０代の子宮頸（けい）がん罹患（りかん）率が増加し、昨年からは行政が行う子宮がん検診の開始対象年齢が２０歳に引き下げられた。
筆者自身は性の健康、リプロダクティブ・ヘルスなど全く考えもしなかったが、幸い２０代で２児の母親となることができた。そういう時代だったと思う。近年、社会通念の拘束力が緩み、女性の生き方も多様化し、結婚、妊娠・出産も選択して生きられる社会となった。しかしその代償として、女性であることの根幹にある妊娠できる能力が侵食されている。性の健康は自らの責任で守り、管理していかなければならない時代となった。それ故にこそ、それを支援し、保証するための社会システムの整備・充実は不可欠である。まさにリプロダクティブ・ヘルス／ライツを現実のものにしていく社会の在り方が問われている。